HOME > お役立ちコラム > 会社設立のメリットとデメリット

会社設立のメリットとデメリット

このサイトをご覧になっている方のなかには、独立・起業しよう!と思ったけど、会社を設立しようか、個人事業で始めるかで迷っている方もいると思います。

当事務所には、独立・起業をお考えの方からの
「会社設立と個人事業で始めるのはどちらが良いですか?」
「会社を設立するメリットは何ですか?」
といったお問い合せの他に
既に個人事業主として事業を経営されている方から法人成り(個人事業の事業内容を変更しないで、株式会社や合同会社を設立して法人格を取得すること)のご相談やご依頼もたくさんいただきます。

法人成りをご希望される理由として
・信用問題
 (個人事業だと取引先に限界がある・会社のほうが融資を受けやすいなど)
・節税対策のため
を挙げられる方が圧倒的に多いです。
その他には
・必要経費が認められやすい
・社会保険などに加入できる
などの理由もあります。

ここでは、会社を設立する場合のメリット・デメリットをご紹介します。

これから独立・起業をご検討される方はもちろん、既に個人事業主として活動されている方で法人成りをご検討されている方も、是非ご参考にして下さい。


会社設立のメリット

*社会的信用がアップする。
大企業(特に上場企業など)は、個人事業主とは取引しないをいう会社が多いです。
今後、大企業との取引や営業活動をお考えの方は、会社設立をお勧めします。

*融資が受けやすくなる。
個人事業主の方でも融資を受けている方はたくさんいますが、会社の方が融資は受けやすい傾向にあります。
会社を設立する方が、お金や手間をかけて設立しますので、やはり事業に対する意欲や本気度(決して個人事業がそうではないと言っているのではありません)があると判断されるようです。
特に大手金融機関からのプロパー融資などはその傾向が強いです。
詳しくは、「融資の種類」をご参考にして下さい。

*助成金が受けやすくなる。
 独立・起業時に助成金をご検討されている方も多いと思いますが、助成金によっては、法人しか対象にしない制度もあります。

*給与所得控除を利用できる。(節税になる)
 法人化すると給与所得控除という税制上の制度を利用でき、個人事業主に比べて税金を安くする事が可能です。

*所得の分散ができる(節税になる)
個人事業主に比べ所得の分散がやりやすくなり、節税に繋がります。

*資本金1000万円未満で会社を設立すれば2事業年度、消費税が免除になる(節税になる)
 現行の消費税法では、資本金1000万円未満の新設法人は、設立1期目と2期目も消費税が免除になります。
 個人事業主で既に消費税を支払っている方も、資本金1000万円未満で法人成りすれば、
 2事業年度は消費税が免除になるという事です。 
 当事務所でも過去に、資本金999万9999円で株式会社を設立された方もいました。

*決算期を自由に決められる。
 個人事業の場合は、毎年1月1日〜12月31日の1年間が会計年度で、決算月は12月と決まっています。
 法人は、ご自身の事業内容や取引先との関係などで事由に決算期を決められます。
 
*欠損金(赤字)の繰越控除期間が7年(個人事業は3年)
 欠損金(赤字)の繰越控除とは、事業で出た赤字を翌年以降に繰り越す事ができるという制度です。
赤字がでた年の翌年以降に黒字になった場合、その黒字は繰越された赤字と相殺されます。つまり課税所得が少なくなる(節税になる)という事です。
 この繰越できる期間が個人事業は3年ですが、法人の場合は7年と有利になります。

*経費の認められる範囲が広くなる。
役員社宅にすれば家賃の大半を経費にできる
経営者の出張日当も経費にできる
など、個人事業に比べて経費に認められる範囲が広くなります。

*社会保険に加入できる。
社会保険(健康保険、厚生年金)に加入でき、個人事業主に比べて手厚い保障を受ける事が可能です。

*インターネットのショッピングモールに出店できる。
 最近、この理由で法人化する方も増えてきました。
Yahooなどは個人事業では出店できません。


会社設立のデメリット

*赤字でも年間最低7万円(法人住民税の均等割)かかる。
個人事業の場合、事業が赤字(課税所得がゼロ)なら税金はかかりませんが、法人の場合は、年間最低7万円(法人住民税の均等割)がかかります。

*交際費が全額、経費にならない。
個人事業の場合は、よほど不明瞭でない場合以外は、交際費は全額経費となりますが、
法人の場合は、全額経費になりません。

*設立費用が個人事業よりかかる。
個人事業は、税務署に開業届け等を提出するだけで特に費用はかかりませんが、
法人の場合は、専門家に依頼しないでご自身で設立手続きをされても法定費用などが
かかります。
詳しくは、「会社設立費用について」をご参考にして下さい。

*決算手続きが個人事業と比べて複雑になる。
法人の青色申告(ほとんどの方が青色申告を選択します)は、複式簿記で記帳しなければなりません。

*社会保険料などの負担が増える。
個人事業に比べ手厚い保障が得られる社会保険ですが、その分保険料の負担も大きくなります。


上記のメリット・デメリットも是非ご参考にして下さい。

お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

電話でのご相談はフリーダイヤル 0120-997-108個別相談会 予約フォーム24時間受付 メール相談はこちらをクリック

おのざと行政書士事務所

会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。尚、当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。