令和４年１月１日より公証役場での定款認証手数料が改定されました。

続きはこちら「定款認証手数料の改定について」

商業登記規則の改正により、平成28年10月1日より株式会社の登記申請時に株主総会議事録とあわせて株主リストの添付が必要になる場合があります。

続きはこちら「株主リストについて。」

当事務所では、株式会社や有限会社の本店移転手続きや役員変更手続きなどの会社設立後の各種変更手続きサービスもご提供させて頂いておりますが、ご依頼を頂きましたお客様に書類作成のために定款の提出をお願いすると、

　「引っ越しの際に、定款を無くしてしまった」

　「父親から代表取締役を引き継ぐが、定款が見当たらない」

　「かなり以前に設立した有限会社だが、定款の内容と現状が一致しない」

等のケースがあります。

続きはこちら「定款を紛失してしまった？」

　『会社を設立する前に知っておきたい
　　　　　　　　　　　　　　決算期を考える時に知っておきたい２つのポイント』

株式会社を設立する時に、決めなければならない事として、
・商号（会社名）
・本店所在地（会社の住所）
・事業目的（会社で行う事業内容）
・発起人（株主、資本金を出資する人）
・役員（取締役や代表取締役、監査役など）
・資本金
などがありますが、
・決算期（事業年度）
もそのひとつです。

続きはこちら「決算期を考える時に知っておきたい２つのポイント」

外務省の統計によると、平成２５年末で海外に居住している日本人は約１２５万になるそうです。

これだけ多くの日本人が海外に居住していると、
「アメリカに居住しているけど、東京に株式会社を設立したい」
「日本の会社の取締役に就任したい」
などの相談も頂きます。

続きはこちら「日本に住んでいないけど会社を設立できるの？」

　　　『起業される方や経営者が知っておきたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録免許税の金額』

会社を設立する時や設立後に本店移転する場合などに、法務局へ支払う税金の事を登録免許税と呼びます。

登録免許税は、登記内容によって費用が異なります。

続きはこちら「登録免許税について」

　　　　　『会社を設立する前に知っておきたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 商号を決める時の２つのポイント』

株式会社を設立する時に、決めなければならない事として、
・商号（会社名）
・本店所在地（会社の住所）
・事業目的（会社で行う事業内容）
・発起人（株主、資本金を出資する人）
・役員（取締役や代表取締役、監査役など）
・資本金
などがありますが、商号（会社名）を決めるのは、多くの方が一番時間のかかる事項ではないでしょうか？

続きはこちら「商号を決める時に知って欲しい2つのポイント」

　　　　　　　　『会社を設立する前に知っておきたい
　　　　　　　　　　　　　　資本金を考える時に知っておきたい３つのポイント』

株式会社を設立する時に、決めなければならない事として、
・商号（会社名）
・本店所在地（会社の住所）
・事業目的（会社で行う事業内容）
・発起人（株主、資本金を出資する人）
・役員（取締役や代表取締役、監査役など）
・資本金
などがあります。

続きはこちら「資本金を考える時に知っておきたい３つのポイント」

取締役とは、株式会社に必ず置かなければならない機関で、取締役会を設置しない取締役会非設置会社においては、対内的には会社の業務執行を行い、対外的には会社を代表する地位となります。

取締役会設置会社においては、取締役は会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員となります。

続きはこちら「取締役について」

当事務所で株式会社や合同会社、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立をお手伝いをする際、
「いつ登記簿謄本を取得できますか？」
というご質問をよく頂きます。

株式会社や合同会社、ＬＬＰの設立日（誕生日）は、登記申請書類を本店管轄の法務局に提出した日になります。

続きはこちら「登記完了日について」

これから会社を設立して起業しようとしている方の中には、
「株式会社と合同会社のどちらがいいのだろうか？」
「合同会社って株式会社と何が違うの？」
など、悩んでいる方も多いと思います。

そこで今回のコラムは、「合同会社の魅力（メリット）」をご紹介します。

続きはこちら「合同会社（ＬＬＣ）の魅力って？」

このサイトをご覧になっている方のなかには、独立・起業しよう！と思ったけど、会社を設立しようか、個人事業で始めるかで迷っている方もいると思います。

当事務所には、独立・起業をお考えの方からの
「会社設立と個人事業で始めるのはどちらが良いですか？」
「会社を設立するメリットは何ですか？」
といったお問い合せの他に
既に個人事業主として事業を経営されている方から法人成り（個人事業の事業内容を変更しないで、株式会社や合同会社を設立して法人格を取得すること）のご相談やご依頼もたくさんいただきます。

続きはこちら「会社設立のメリットとデメリット」

今回は、合同会社設立の費用についてお話します。

当事務所にも
「合同会社を設立するには、最低限いくらかかりますか？」
「資本金はいくら必要ですか？」
といった費用に関するご質問をよくいただきます。
やはり、これから起業される方にとって、費用の事は非常に関心があるようです。

続きはこちら「合同会社設立の費用」

最近、当事務所へ「一般社団法人」についてのお問い合わせをよく頂きます。
一般社団法人とは、
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(2008年12月施行)に
基づき設立された営利を目的としない非営利法人の中で、
人の集まりに対して法人格を与えるものです。

続きはこちら「一般社団法人について」

今回は、「合同会社と株式会社の違い」についてお話します。

当事務所には、
「会社設立を検討しているが、株式会社と合同会社のどちらがいいですか？」
「株式会社で設立するメリットは？」
「合同会社のデメリットは？」
といったお問合せをよくいただきます。

続きはこちら「合同会社と株式会社の違い」

会社を設立する際には、商号（会社名）、役員構成、事業目的、資本金額など決めなければならない事項がいくつかありますが、本店所在地（会社の住所）もそのひとつです。

続きはこちら「本店所在地について」

今回は、事業目的の文言についてお話します。

会社を設立する際には、商号（会社名）、役員構成、資本金額など決めなければならない事項がいくつかありますが、その中でも難しいのが事業目的の文言を作成する作業です。

続きはこちら「事業目的について」

今回は、資本金についてお話します。

会社を設立する際には、資本金額を決めなければなりません。

会社法施行（2006年5月）以前は、株式会社は最低1,000万円以上、有限会社は300万円以上の資本金が必要でした。

続きはこちら「資本金について」

このサイトをご覧になっている方のなかには、既に個人事業主として事業を経営されている方で法人成り（個人事業の事業内容を変更しないで、株式会社や合同会社を設立して法人格を取得すること）をご検討されている方も多いと思います。

続きはこちら「個人事業から法人成りをお考えの方へ」

独立・起業をお考えの方へ「資金計画書を作成しよう」

事業計画書とは別に独立・起業される方に大切なのが資金計画書です。
いくら事業計画が完璧でも資金計画をきちんと立てていないと事業が成功する確率はかなり低くなってしまいます。
当事務所に会社設立や融資のご相談をされる多くの方は残念ながら、資金計画書を作成していません。
意外に「見切り発車」で事業を始めてしまう方が多いのです。

続きはこちら「資金計画書を作成しよう」

独立・起業をお考えの方へ「事業計画書を作成しよう」

当サイトをご覧になっている多くの方は、
「今までの経験を活かして、会社を設立したい」
「そろそろ独立して自分の店を持ちたい」
「学生だけどネットショップを始めたい」
「新しいアイデアで仲間と事業を始めたい」
など真剣に独立や起業を考えている方だと思います。

続きはこちら「事業計画書を作成しよう」

今回は、株式会社設立の費用についてお話します。

当事務所にも
「株式会社を設立するには、最低限いくらかかりますか？」
「資本金はいくら必要ですか？」
といった費用に関するご質問をよくいただきます。
やはり、これから起業される方にとって、費用の事は非常に関心があるようです。

続きはこちら「株式会社設立の費用」

今回は、商号（会社名）についてお話します。

会社を設立する際には、本店所在地、事業目的、資本金額など決めなければならない事項がいくつかありますが、その中でも最も楽しい（頭を悩ます？）のが商号（会社名）を決める作業ではないでしょうか？

続きはこちら「商号（会社名）について」

今回は、会社設立日についてお話します。

法人の設立をご検討されている方にとっては、気になるところだと思います。

続きはこちら「会社設立日」

今回は、会社設立時や設立後の変更手続きなどでお世話になる法務局と公証役場についてお話します。

◆法務局について

会社（株式会社や合同会社）や一般社団法人やＬＬＰ（有限責任事業組合）を設立する際や、設立後に本店移転手続きや役員変更手続きなどで、申請書類等を提出するのが法務局になります。
人によっては「登記所」と呼ぶ方もいます。
全国に約50箇所の法務局・地方法務局とその出先機関の支局と出張所があります。

続きはこちら「法務局と公証役場について」