はじめまして。
「おのざと行政書士事務所」の小野里孝史と申します。
この度は、当事務所運営サイト「会社設立マイスタイル」をご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
多くの皆様に支えられて、当サイトも開設17年目を迎える事ができました。
当事務所では、日々下記の3か条を「お客様への約束＝当事務所の信条」として事務所を運営しています。
＊常に迅速な対応を心がけています
ご依頼を頂きましたお客様の業務は常に最短日でご対応させていただきます。
無料相談も、平日は24時間以内にご返事させていただきます。
＊わかりやすい説明を心がけています
専門用語や法律用語をなるべく使わずに、どなたでもご理解いただける様な言葉で
ご説明させていただきます。
＊明朗会計を心がけています
安心してご相談・ご依頼いただけるよう、サイト上で設立に必要な当事務所報酬代や
法定費用（設立にかかる登録免許税や公証役場の費用など）を明確に表示しております。
当事務所では、お客様の事業内容や将来への展望等をじっくりとお聞きした上で、
お客様一人ひとりに合った最適な組織スタイルの会社設立をお手伝いさせていただきます。
実績と経験豊富な当事務所が、あなたの大切な起業の第一歩をお手伝いさせていただきます！
会社設立の代行サービスを利用したお客様の声
株式会社銀座ラ・トゥール様
法律用語などを使わずに非常に分かりやすく説明して頂き、また手続きもスムーズに進んで良かったです。
株式会社登龍様
スピーディーに対応してくださり、少しもストレスを感じませんでした。
会社設立 マイスタイルは独立・起業される方を応援する東京都中央区の「おのざと行政書士事務所」が管理運営しています。「お客様一人ひとりに最適な会社創りをお手伝いしたい」という思いで、「会社設立 マイスタイル」というサイト名にしました。
当事務所は、
・現在まで全国約600社の会社設立代行の実績があります。
・電子定款に対応しており収入印紙代40,000円が節約できます。
（登記業務は提携司法書士が行ないます）
・税理士、社労士等の無料紹介など設立後のフォローも充実。
・建設業や宅建業等の許認可申請業務も取り扱っております。
・地下鉄銀座駅・東銀座駅から徒歩5分の便利な場所です。
が特徴の行政書士事務所です。
株式会社・合同会社(LLC)・一般社団法人の設立をご検討されている方はもちろん、会社設立と一緒に建設業許可申請をはじめ各種許認可申請手続きをご検討されている方もお気軽にご相談下さい。
おのざと行政書士事務所
東京都中央区銀座6丁目13番7号
新保ビル403号
TEL：0120-997-108(平日9:00〜18:00)
上記時間帯以外及び土・日・祝祭日は
03-6681-9820
FAX：03-6682-7117
E-mail:info@kaisha-mystyle.jp
対応地域：北海道から沖縄県まで全国対応をしております。
お知らせ
- 年末年始の営業について
当事務所では、
２０２３年１２月３０日（土）～ ２０２４年１月４日（木）まで年末年始休業とさせて頂きます。
新年は２０２４年１月５日（金）より通常営業となります。年末年始休暇中もメールでのご依頼やご相談は受け付けておりますが、ご返事は1月5日（金）以降となります。
ご了承の程宜しくお願い致します。今年も多くの方に当事務所をご利用いただきました事、
心より御礼申し上げます。来年も多くの起業される方のお役に立ちたいと思います。
会社設立お役立ちコラム
- 定款認証手数料の改定について
令和４年１月１日より公証役場での定款認証手数料が改定されました。
続きはこちら「定款認証手数料の改定について」
- 株主リストについて。
商業登記規則の改正により、平成28年10月1日より株式会社の登記申請時に株主総会議事録とあわせて株主リストの添付が必要になる場合があります。
続きはこちら「株主リストについて。」
- 定款を紛失してしまった？
当事務所では、株式会社や有限会社の本店移転手続きや役員変更手続きなどの会社設立後の各種変更手続きサービスもご提供させて頂いておりますが、ご依頼を頂きましたお客様に書類作成のために定款の提出をお願いすると、
「引っ越しの際に、定款を無くしてしまった」
「父親から代表取締役を引き継ぐが、定款が見当たらない」
「かなり以前に設立した有限会社だが、定款の内容と現状が一致しない」
等のケースがあります。
続きはこちら「定款を紛失してしまった？」
- 決算期を考える時に知っておきたい２つのポイント
『会社を設立する前に知っておきたい
決算期を考える時に知っておきたい２つのポイント』株式会社を設立する時に、決めなければならない事として、
・商号（会社名）
・本店所在地（会社の住所）
・事業目的（会社で行う事業内容）
・発起人（株主、資本金を出資する人）
・役員（取締役や代表取締役、監査役など）
・資本金
などがありますが、
・決算期（事業年度）
もそのひとつです。続きはこちら「決算期を考える時に知っておきたい２つのポイント」
- 日本に住んでいないけど会社を設立できるの？
外務省の統計によると、平成２５年末で海外に居住している日本人は約１２５万になるそうです。
これだけ多くの日本人が海外に居住していると、
「アメリカに居住しているけど、東京に株式会社を設立したい」
「日本の会社の取締役に就任したい」
などの相談も頂きます。続きはこちら「日本に住んでいないけど会社を設立できるの？」
無料個別相談で会社設立に向けてサポート致します！
会社設立の事ならお気軽にご相談ください
おのざと行政書士事務所
会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。尚、当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。