今回は、株式会社設立の費用についてお話します。

当事務所にも
「株式会社を設立するには、最低限いくらかかりますか？」
「資本金はいくら必要ですか？」
といった費用に関するご質問をよくいただきます。
やはり、これから起業される方にとって、費用の事は非常に関心があるようです。

なお、株式会社を設立するには、
＊発起設立
＊募集設立
の２通りの方法がありますが、今回は一般的な発起設立（ほとんどの方は発起設立です）の場合でお話させていただきます。

株式会社を設立する時に、必要な費用として
＊公証役場での定款認証費用
＊法務局（登記所）での設立登録免許税
の他に
＊印鑑作成代
＊個人実印の印鑑証明書などの取得代
＊資本金
があります。

以下にそれぞれご説明いたします。

＊公証役場での定款認証費用
株式会社を設立する際ですが、作成した定款（原始定款といいます）は公証役場で公証人の認証を受けます。
公証人の認証を受けて初めてその定款は法的に効力を持ちます。
その際、かかる費用として
　認証手数料・・・50,000円
　謄本代・・・約2,000円（定款の枚数によりますが、一般的な定款で約2,000円です）
　収入印紙代・・・40,000円
　の合計約92,000円かかります。

収入印紙代（40,000円）ですが、当事務所にご依頼いただきますと、電子定款で作成できますので、必要なくなります。
詳細は、「電子定款認証とは？」をご参照下さい。

＊法務局（登記所）での設立登録免許税
設立登録免許税は、資本金額の1000分の7の額になります。
ただし、その額が150,000円未満の場合は、150,000円になります。
（最低でも150,000円かかります。）

＊印鑑作成代
株式会社を設立する際、最低限会社代表印（法人実印）を作成しなければなりません。
一般的には、会社代表印（法人実印）、銀行印、角印、ゴム印の会社４点セットを作成する方が多いです。
費用は、材質などで違いますが、街のはんこ屋さんなどで約３〜４万円位で販売しています。
当事務所でも、印鑑屋と提携して市場より安くご提供させていただいております。
詳細は、「印鑑」をご参照下さい。

＊個人実印の印鑑証明書などの取得代
出資者（発起人）及び役員に就任される方の個人実印の印鑑証明書が必要です。
お一人で、出資者（発起人）及び役員に就任される方は２通必要です。
印鑑証明書ですが、各市区町村役場で１通300円位で取得できます。
なお、出資者（発起人）に法人が就任する場合は、法人の謄本（履歴事項全部証明書）と会社代表印の印鑑証明書がそれぞれ１通必要です。
謄本（履歴事項全部証明書は１通600円、会社代表印の印鑑証明書は1通450円で法務局で取得できます。

＊資本金
会社法施行（2006年5月）以前は、株式会社の資本金は1000万円以上必要でしたが、現在（会社法施行以降）は、資本金額は1円以上で設立できます。

ただ資本金には、会社設立時の事業資金と規模を表すという面があります。
設立直後にすぐに売上や入金があればいいですが、無いと極端な話、文房具を買うお金も無いという事になります。
新規の取引先などが資本金１円だと、どう思うかということもあります。
また、融資を考えている方は資本金１円だと融資を受けるのはかなり厳しいと思います。
必要な融資額を考慮して資本金を決めるのも重要です。

ちなみに当事務所で設立される方の半分位は、100万円以下で設立されています。

資本金については、お役立ちコラム「資本金について」もご参考にして下さい。

以上、株式会社設立にかかる費用ですが、資本金のほかに約25〜28万円くらいかかると思って下さい。

その他、専門家に依頼する場合はその報酬代や、事業によっては、許認可取得代などがかかる場合もありますのでご注意下さい。