HOME > お役立ちコラム > 事業計画書を作成しよう

事業計画書を作成しよう

独立・起業をお考えの方へ「事業計画書を作成しよう」

当サイトをご覧になっている多くの方は、
「今までの経験を活かして、会社を設立したい」
「そろそろ独立して自分の店を持ちたい」
「学生だけどネットショップを始めたい」
「新しいアイデアで仲間と事業を始めたい」
など真剣に独立や起業を考えている方だと思います。

しかし、いざ独立や起業となると大きな期待と不安があると思います。
なにから始めればいいのかわからないという方もいると思います。
現在、多くの独立・起業者向けの本やサイトなどがありますので、独立・起業の準備や体験談などはそれらをご参考にしてください。
ここでは、より実務的な
事業計画書を作成しよう
資金計画書を作成しよう
という2点についてご紹介したいと思います。
この「事業計画書」と「資金計画書」を作成するだけでも、不安はかなり無くなります。

当事務所では、毎年数多くの方の会社設立や融資申請のお手伝いをさせて頂いていますが、実際にこの「事業計画書」と「資金計画書」をちゃんと作成してから独立・起業されている方は、その後の事業が上手くいっている方が多いです。
特に、起業時に融資や助成金等をご検討されている方は、必ず作成するようにして下さい。

以下に、
「事業計画書を作成しよう」
「資金計画書を作成しよう」
をご紹介いたしますので、是非最後までお読み下さい。

そして、このサイトをご覧になっている方は是非、「事業計画書」と「資金計画書」を作成して、事業を成功させてください。


事業計画書を作成しよう

なぜ、事業計画書の作成をお薦めするかというと、客観的にご自身の事業内容や問題点をチェックできるからです。
頭の中では、当然わかっていても、実際に紙に書き出してみる事によって、見落としていた問題点などが見えてきます。
また、将来、融資や助成金等を受ける時などにも、事業計画書は必要になります。
事業計画書と言うと、なんとなく「難しそう」というイメージや「書き方が分からない」などの声を聞きます。
融資や助成金等を受ける時にはしっかりとした事業計画書が必要ですが、ここではこれから独立・起業される方が、自分自身の事業に役立つポイントを中心に必要な項目をご紹介していきます。

事業内容
これから始める事業の内容を具体的に書き出します。
会社を設立する時に必要な定款の事業目的に記載する項目にもなります。
定款にはいくつ記載しても構わないので、実際にすぐやらなくても将来やってみたい事業なども記載する人もいますが、ここでは、実際にやる事業内容を書くようにしましょう。

また、その事業が許認可の必要な事業かどうかも調べておくことも大事です。
業種によっては、取得できるまでに1か月以上かかるものや、取得要件(金銭的要件や人的要件など)が厳しいものもありますので、ご注意下さい。

許認可が必要かどうか分からない方は、是非お問い合わせ下さい。
また当サイトの「許認可について」もご参考にして下さい。

会社概要
会社を設立して独立・起業される方は、
・会社名(商号)
・資本金額
・出資者
・役員
・本店所在地
・事業年度
などを決めておくと、会社設立時に手続きがスムーズにいきます。
特に会社名は、類似の名前があるかもしれないので、2つくらい用意する事をお薦めします。
また当サイトの「株式会社設立マニュアル」もご参考にして下さい。

販売ターゲット・市場環境
市場の規模や成長性をより客観的に分析します。
競合他社の評価(売上高や利益等)もデータ等にするのも効果的です。
商品やサービスのターゲットについても、具体的に(いつ、だれが、どこでなど)書き出してみます。

競合との差別化
同業他社と比べて、自社の商品やサービスの差別化、優位性、利便性などを書き出します。
また劣っている点などもあれば、書き出しておきます。

販売価格・販売方法
商品やサービスの価格についても、市場や同業他社の価格を調べて書き出します。
中小企業リサーチセンター発行の「小企業の経営指標」などをご参考にされるのもよろしいかと思います。
販売方法も書き出す事によって、新たな販売販路が見つかることがあります。

リスクや問題点
これから行う事業で、予測できるリスクや問題点があれば、必ず書き出しておきましょう。
対処方法や解決策も書き出しておくことによって、実際になにか起こっても、落ち着いて対処できます。
また、融資などを受ける場合でも、あらかじめ相手にリスクなどを伝えることは、あなたの先見性や誠実さなどをアピールすることになります。

収支計画(売上や利益など)
最低でも独立・起業時から1年後までの収支計画を立ててみてください。
できれば3年先まで計画を立てる事をお薦めします。
その際、ポイントはシビアに計算するという事です。
どうしても売上などは希望的観測で多めに計算しがちですが、あくまで客観的に厳しくするのが重要です。
融資などを受ける場合は、必ずこの収支計画書の提出を求められます。
収支計画に関しては、次の「資金計画書を作成しよう」もご参考にして下さい。

お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

電話でのご相談はフリーダイヤル 0120-997-108個別相談会 予約フォーム24時間受付 メール相談はこちらをクリック

おのざと行政書士事務所

会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。尚、当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。