よくある質問に専門家がお答えします!

法人化に関わるお金のこと

新規に株式会社を設立したいと思ってます。
会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?
領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

会社設立前にかかる費用ですが、
・創立費
会社設立の為に行政書士などに支払った費用や創立事務所の賃貸料など
・開業費
土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、
保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用
として経費処理する事ができます。

ご質問の会社設立前の設計費用などが経費処理可能かどうかは、税務署の判断になりますが、
あまりにも設立前(3か月以上前)の費用は難しいと思います。

当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で
アドバイスをさせていただいております。
無料相談をお気軽にご利用下さい。

 

会社設立の事ならお気軽にご相談ください

電話でのご相談はフリーダイヤル 0120-997-108個別相談会 予約フォーム24時間受付 メール相談はこちらをクリック

おのざと行政書士事務所

会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。尚、当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。

メールで相談する 電話で相談する