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国民生活金融公庫の融資

国民生活金融公庫には、多くの融資制度が揃っています。

これから会社を設立する創業者には、業種別や女性・シニア向け、また無担保・無保証人の制度があります。
また、すでに開業している経営者には、普通貸付を始めとして、業種別、無担保・無保証人、さらに経営状態の悪い方向けの融資まで揃っています。

ここでは、これから会社を設立する創業者やすでに開業している経営者が利用できる融資を中心にご紹介していきます。

もっと詳しく知りたい方は お問合せください。

開業する方が利用できる融資制度

これから開業する方が利用しやすい融資制度をご紹介します。

「新規開業資金」制度

対象者:次のいずれかの条件に該当する方

*1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
   (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
   (2)現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

*2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方

*3 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方

*4 雇用の創出を伴う事業を始められる方
    (開業してから1年以内にアルバイトなどを雇う予定でOK)

*5 1〜4により新規開業しておおむね5年以内の方

融資額:運転資金は4,800万円以内で、設備資金の場合は7,200万円以内です。

返済期間:運転資金は最大7年以内で、設備資金の場合は最大15年以内です。

据置期間:運転資金は最大1年以内で、設備資金の場合は最大3年以内です。

利率:年利1%後半〜2%前半(変更します)

据置期間とは、利子のみ返済すれば良い期間で、これは創業者などにとっては、負担が少なくて済むありがたい制度です。

「女性、若者/シニア起業家資金」制度

対象者
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方。
または新規開業しておおむね5年以内の方

融資額:運転資金は4,800万円以内で、設備資金の場合は7,200万円以内です。

返済期間:運転資金は最大7年以内で、設備資金の場合は最大15年以内です。

据置期間:運転資金は最大1年以内で、設備資金の場合は最大2年以内です。

利率:年利1%後半〜2%前半(変更します)

「食品貸付」制度

対象者:次のいずれかのご職業の方

*1 青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品、総合食料品(コンビニエンスストアなど)の小売業の方

*2 パン・菓子、めん類、豆腐、水産練製品、漬物、こんにゃく、乳酸菌飲料、料理品の製造小売業の方

*3 花き小売業の方

融資額
7,200万円以内で、「店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築」や開業または開業後の事業に必要な設備」などの資金の使いみちに条件があります

返済期間:最大15年以内

据置期間:最大3年以内

利率:年利1%前半〜2%前半(変更します)

「生活衛生貸付」制度

対象者
飲食店、喫茶店、理・美容業、旅館業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む方

融資額
一般貸付の設備資金は7,200万円〜4億円以内。
一方、振興事業貸付の運転資金は5,700万円以内で,設備資金の場合は1億5千万円〜7億2千万円以内です。
一般貸付は「新規開業」と「独立開業」に分かれます。
「新規開業」の場合は融資額は限度額の二分の一以内となります。
振興事業貸付とは振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方が、一般貸付よりも有利な振興事業貸付を利用できる制度です。

返済期間
一般貸付は最大で15年以内。振興事業貸付の運転資金は最大7年以内で、設備資金の場合は最大18年以内です。

据置期間
一般貸付は最大で2年以内。振興事業貸付の運転資金は最大1年以内で、設備資金の場合は最大2年以内です。

利率:年利1%全半〜2%前半(変更します)

上記の融資制度は、原則的に担保(不動産や有価証券など)や保証人が必要です。
無担保・無保証人の制度としては「新創業融資制度」があります。

「新創業融資」制度(無担保・無保証人制度)

対象者次の1〜3のすべての条件に該当する方

*1 新規開業の要件
新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えておられない方

*2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始められる方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
   (ア)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
   (イ)現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
(5)既に開業されている場合は、開業前に(1)〜(4)のいずれかに該当された方

自己資金の要件

開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方

融資額:1,000万円以内です。

返済期間:運転資金は最大5年以内で、設備資金の場合は最大7年以内です。

据置期間:運転資金は最大6ヶ月以内で、設備資金の場合は最大6ヶ月以内です。

利率:基準利率(年利1%後半〜2%前半)+1.2%(変更します)

このように「新創業融資制度」は非常に厳しい条件となっています。
自己資金が開業資金の3分の1以上必要となっている点は重要です。
特に無担保・無保証人の制度を利用して会社設立をお考えの方は、自己資金を含め計画的に資金調達の準備をしましょう。

経営者向けの融資

開業している経営者が利用しやすい融資制度のご紹介

「普通貸付」制度

対象者
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用できます。
(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用できません)

融資額
運転資金、設備資金は4,800万円以内で、特定設備資金の場合は7,200万円以内です。

返済期間
運転資金は5年以内、設備資金は10年以内で、特定設備資金の場合は20年以内です。

据置期間
据置期間:運転資金は1年以内、設備資金は2年以内で、特定設備資金の場合は2年以内です。

利率:年利1%後半〜2%前半(変更します)

「経営改善貸付」制度(無担保・無保証人制度)

対象者
商工会議所や商工会などの6ヶ月間の経営指導を受けている小企業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下の法人や個人事業主)の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

融資額:運転資金、設備資金で550万円以内(別枠で450万円以内)

返済期間:運転資金は5年以内、設備資金は7年以内。

据置期間:運転資金、設備資金ともに6ヶ月以内。

利率:年利1、数%〜(変更します)

IT資金(企業活力強化貸付)制度

対象者:情報化投資をおこなう方で、次のいずれかに該当する方

*1 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換等業務の高度化をおこなう方

*2 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引および情報の受発信をおこなう方

*3 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとする方

*4 情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする方

*5 デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効果的な業務改善および情報交換等業務の高度化をおこなう方

*6 以上1〜5を組み合わせる等、情報技術を高度に活用する方

融資額:7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)。

返済期間
運転資金は最大7年以内、設備資金は15年以内で、特定設備資金の場合は20年以内です。

据置期間:運転資金は1年以内、設備資金は2年以内。

利率:年利1、数%〜(変更します)

経営環境変化資金(セーフティネット貸付)制度

対象者
社会的、経済的環境の変化等により一時的に業況の悪化を来している方で次の1に該当し、かつ、2の要件を満たされる方

*1 次の(1)から(4)のいずれかの経営状況になっている方

(1)最近の決算期における売上高が前期に比べ10%以上減少しているか、または最近3ヵ月の売上が前年同期を下回っており、かつ、今後も売上減少が見込まれること
(2)最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べて悪化していること
(3)最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化等取引条件が悪化していること
(4)社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

*2 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

融資額:4,800万円以内
返済期間:最大7年以内
据置期間:最大2年以内
利率:年利1、数%〜(変更します)

当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
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