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資金調達について

会社を設立して起業をするには資金の調達が必要です。
また設立後も、設備の導入や事業規模の拡大などで資金調達は必要になります。
資金調達には大きく分けて、次の方法があります。

●親族・知人から借りる
●融資を受ける
●補助金、助成金などをもらう
●出資を受ける

親族・知人から借りる

資金調達の中でもっとも身近で簡単な方法がこのやり方でしょう。
しかしその反面、「頼みずらい」「借りをつくりたくない」など、できれば避けたい資金調達の方法とも言えるのではないでしょうか?
他の方法に比べてリスクが少ないというメリットがありますので、頼める方がいる人はこの方法を中心に他の融資を利用するのがよいでしょう。

融資を受ける

資金調達と言って、多くの人が最初に頭に浮かぶのは「融資を受ける」ではないでしょうか? 実際に、これから会社を設立して起業する方や中小企業の経営者が、資金調達の方法として、一番お世話になり、利用しやすいのが「融資」です。

融資についてはこちら

補助金、助成金などをもらう

創業時の資金繰りとして融資以外に助成金や補助金を利用したいと考えている方もいると思います。
助成金や補助金が融資と大きく違う点は、基本的には国や各自治体から支給される返済する必要の無いお金だということです。
これは大きなメリットです。
条件に合うようであれば、是非、活用するべきでしょう。
しかし、創業時の資金繰りとしての活用をお考えの方は助成金や補助金の特徴をよく理解しないと資金繰りに失敗することもありますので、ご注意してください。
助成金や補助金の特徴の中でも特に注意するべき点は次の点です。

お金はすぐにもらえない

現在、利用できる助成金や補助金の多くは、使った経費の何割かをあとで支給するという制度です。
早くても申請してから半年後でないと、お金がもらえません。
融資の場合は約1ヵ月後には入金されます。
事業は最初のスタートが大事です。
特に創業時の資金繰りとして、助成金や補助金を考えている方はこのことをよく理解してください。

融資に比べてもらえる額が少ない

もらいやすい助成金は小額なものがほとんどです。
なかには高額な助成金などもありますが、条件(従業員を雇う、経費を一定額以上使うなど)が厳しく、簡単にはもらえません。
創業時には、ある程度まとまった金額が必要になると思います。
そのような場合は、まず第一に融資を検討するべきでしょう。

制度がよく改正される

助成金や補助金は、制度がよく改正されたり、申請の期間が限定されている場合があります。
申請しようと思っても、制度自体がなくなっていたり、申請期限が終わっているというような事もよくあります。
助成金や補助金の利用を考えている方は、日頃から情報収集をしておくことをお勧めします。

申請者(会社)の条件が厳しい

以前から助成金の不正受給などが社会問題となっていますが、最近は国や各自治体の財政状態が悪いせいなのか、助成金や補助金をもらうのが年々難しくなってきています。
助成金や補助金の財源の多くは雇用保険などの私たちが払っている保険料や税金です。
会社を設立して、労働者を雇用したら、社会保険や労働保険に加入するのは義務です。
しかしながら「儲かってない」「保険料が高い」などの理由で加入していない会社が多いのも事実です。
当然、保険料を支払っていない会社はもらえません。
また、不正受給が問題となってからは、役所の調査も厳しくなり、申請してから支給されるまでと支給後にも、調査があります。
不正受給が発覚した場合は、処罰され支給されたお金は当然返金します。
その後、二度と助成金や補助金はもらうことはできません。
助成金や補助金の制度を利用しようとする方は、この制度の趣旨を理解したうえで、活用しましょう。
  やはり、創業時の資金繰りとしては、まず「融資」を基本に考えて、助成金や補助金は補足的な手段(もらえればラッキー!)として活用することをお勧めします。

出資を受ける

「出資を受ける」とは融資と違い、受ける方からすると返す必要のないお金の事です。
逆に言うと、投資するベンチャーキャピタルや個人投資家からみると、返ってこない危険性もあるという方法です。

当然、投資する方はなるべく危険性の無い、大企業や上場目前の会社に投資するのが一般的で、これから創業する方や、創業まもない中小企業が利用するには、難しい方法です。
これらの方法は会社を設立して、軌道に乗って実績を出してから、利用するのがいいと思います。

また、会社設立時に資本金の一部を出資してもらうという方法もあります。
この方法で注意しなくてはいけないのは、出資を受けるというのは会社の所有者になってもらうという事なので、当然経営に口をだされるという事です。
融資の場合はあくまで、金銭貸借契約なので、まず経営に口を出されるという事はありません。

出資を受ける場合は、出資比率や人間関係などに注意して受けるようにして下さい。

当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
無料相談をお気軽にご利用下さい。

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