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14,12,22

14/12/22

こんにちは、小野里です。

今年も残り10日余り、今週で仕事納めという方も多いのではないでしょうか?
年内にできる事は年内に済ませて、是非楽しい年末年始をお迎えください。

本日も、東京都の株式会社様からの本店移転手続きのご依頼など、多くのお問い合わせやご依頼、誠にありがとうございました。

本日、海外在住の日本人の方から会社設立のお問い合わせを頂きました。
「現在、アメリカのワシントンに住んでいるが、東京で会社を設立したい」というご質問でした。

日本で株式会社や合同会社を設立する場合、代表取締役(合同会社の場合は代表社員)が、
日本に居住している事(個人実印の印鑑証明書が取得できる事)が条件となります。

この件に関しては、当事務所のHP内のコラム「日本に住んでいないけど会社を設立できるの?」で詳しくご説明させて頂いておりますので、興味のある方は是非ご一読下さい。

◆ 法務局は、27日(土)~1月4日(日)まで年末年始休暇になりますので、 年内に法人の設立や変更手続きをご検討されている方は早めのご準備を。

会社の設立日は、本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日)が会社設立日となります。

ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局の休日は設立登記申請ができません。
大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

今月の大安は、5日(金)、11日(木)、17日(水)、22日(月)、28日(日)です。
ただし、28日(日)は申請できませんのご注意下さい。

新規会社設立や設立後の各種変更などについてご依頼・ご相談がございましたら、どうぞ当事務所までお気軽にご連絡下さい。

全国対応の当事務所が一生懸命サポートさせていただきます。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

おのざと行政書士事務所

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