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LLP設立マニュアル

LLP(有限責任事業組合)設立の手続き

LLP設立手続きの基本的な流れは株式会社や合同会社と似ていますが、LLPは法人ではないので、定款は作成しません。
代わりに、組合契約書を作成します。

株式会社の場合は、公証人の定款認証(定款のチェック)を経て登記申請をしますので、法務局で定款の不備を指摘される事はまずありません。

しかし、LLPの場合は、公証役場での認証などの事前チェックがありませんので、組合契約書を法律的に不備の無いように作成しないと登記申請時に受け付けてもらえません。

またLLPは、LLPの運営方針や損益配分を柔軟に決められますが、これらも組合契約書に記載する必要があります。

LLPの場合は、ご自身の事業内容に合った組合契約書を作成する必要があります。

LLP(有限責任事業組合)設立の流れ

(1)LLP概要の決定

LLP名称、本店所在地、事業目的、出資金額、組合員、職務執行者、各出資口数、事業年度、決算月、利益分配割合、存続期間、出資金払込金融機関などを決める。

(2)個人実印の印鑑証明書の取得(市区町村役場で1枚300円位)

・組合員  各1枚
・有効期限内(定款認証は6ヶ月以内、設立登記は3ヶ月以内)に発行されたもの
・印鑑登録していない人も住民登録している市区町村役場で登録、取得できます。
 また忙しくて行けない人は代理人申請もできます。(委任状などが必要)
・15歳未満の人は印鑑登録できません(つまり印鑑証明書は取得できない)

(3)類似商号、事業目的文言の的確性の調査(主たる事務所管轄の法務局)

・類似商号調査と事業目的の適格性の調査を本店所在地の管轄法務局で行なう。
・登記申請時に使用する「OCR用申請用紙」と「印鑑届書」をもらう(無料)

(4)LLP印鑑の作成(街のはんこ屋さんなどで4点セットで約3〜4万円位です)

・LLP代表印(法人実印)、銀行印は必需
・角印、ゴム印はあれば便利

(5)組合契約書の作成

・LLP名称
・主たる事務所所在地
・事業目的
・組合員の名前と住所
・契約の効力発生日(会社の設立日に該当する日)
・存続期間
・組合員の出資の目的とその価額
・事業年度
など必要事項を記載して組合契約書を作成します。

(6)出資金の払い込み(金融機関)

・契約の効力発生日までに払込みします。
・組合員代表者の個人通帳に各組合員が出資金をお振込みします。
・金融機関は銀行、信用金庫、信用組合などはできるが、郵便局はできない。

(7)設立登記の申請(主たる事務所所在地管轄の法務局)

(効力発生日から2週間以内に申請する)

・登記申請用紙
・組合契約書
・OCR用申請用紙
・印鑑届書
・払込を証明する書類
・印鑑証明書
・登録免許税(6万円)
などを持参して登記申請をします。

その時に「補正日」(大体1週間後くらい)を確認する。
問題がなければ「補正日」以降にLLPの登記簿謄本(正式には履歴事項全部証明書)やLLP代表印の印鑑証明書を取得できます。

(8)設立後の手続き

詳しくこちら「LLP設立後の流れ

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