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合同会社から株式会社への組織変更の手続き

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合同会社の設立後、事業を運営していくなかで、
「新規事業を立ち上げるのに、株式会社へ変更したい」
「同業他社に株式会社が多いので、当社も株式会社へ変更したい」
など、合同会社から株式会社への変更をお考えの経営者もいらっしゃると思います。

合同会社を株式会社へ組織変更するには、
・債権者保護手続き(官報への公告)
・合同会社の解散登記申請(本店所在地管轄の法務局)
・株式会社の設立登記申請(本店所在地管轄の法務局)
の手続きが必要になります。
特に債権者保護手続きには最低1か月必要になりますので、しっかりとスケジュールを立てて手続きを進める事が大切です。

当事務所では、多くの合同会社様の株式会社への組織変更手続きをお手伝いさせて頂いた実績があります。
合同会社から株式会社への組織変更をご検討されている方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

当事務所へご依頼いただくメリット

全国対応です。
東京の事務所ですが、日本全国対応しております。
手続きが簡単です。
当事務所からご送付する書類に、会社代表印などをご捺印していただき、
当事務所へご返送いただくだけです。
専門家が書類を作成するので安心です。
面倒くさい書類作成は専門家に任せて、本業に専念して下さい。
(登記業務は提携司法書士が行います)
株式会社への組織変更以外の変更も一緒に手続きできます。
本店移転や事業目的変更など、複数の変更もお任せ下さい。
最新の定款も作成します。
多くの方が、会社設立後定款を変更していませんが、定款は常に最新の内容に
更新して保存しなくてはなりませんのでご注意下さい。
株式会社への組織変更後の各役所等の手続きもご説明致します。
株式会社への組織変更後の税務署などの手続きもご説明致しますので
ご安心下さい。

合同会社から株式会社への組織変更の手続き

この手続きは、
・債権者保護手続き(官報への公告)
・合同会社の解散登記申請(本店所在地管轄の法務局)
・株式会社の設立登記申請(本店所在地管轄の法務局)
の手続きが必要になります。

(必要なもの)
 ・登録免許税60,000円
  合同会社解散登記の登録免許税・・・30,000円
  株式会社設立登記の登録免許税・・・30,000円
  (増資もおこなう場合は変わります)
 ・官報公告代約30,000円(掲載する文章の長さで異なります)
 ・解散登記申請書
 ・設立登記申請書
 ・株主総会議事録
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・定款
 ・印鑑届書
 ・組織変更計画書
 ・総社員の同意書
 ・公告及び催告をしたことを証する書面
 ・委任状(代理人が申請する場合)

サービス内容の注意点

会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
登記業務は提携司法書士が行ないます。
正式にご依頼後、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(又は代表者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

合同会社から株式会社への組織変更の手続き代行サービス料金表

項目
費用
登録免許税
60,000円〜
官報公告代
約30,000円
当事務所報酬代
86,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
176,400円〜
  • 当事務所報酬代には、株式会社への組織変更手続きに必要な書類作成及び
    最新の定款作成代も含んでおります。
  • 当事務所へご依頼頂いてから登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
    約45〜60日かかります。
  • 株式会社設立登記の登録免許税ですが、
    資本金の1000分の1.5(組織変更の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7。)ただし、これによって計算した税額が30,000円に満たないときは、30,000円になります。
    (例)資本金500万円の合同会社を資本金1000万円の株式会社へ変更する場合
    7,500円(500万円の1,000分の1.5)+35,000円(500万円の1,000分の7)=42,500円
    この場合の株式会社設立登記の登録免許税は42,500円になります。
  • 商号の変更をする場合は、法務局に登録している会社代表印(法人実印)も
    変更されるのが一般的です。

    会社代表印につきましては、「印鑑」もご参照下さい。

サービスの流れ

合同会社から株式会社への組織変更の手続きサービスの流れ

当事務所では、合同会社から株式会社への組織変更の手続きの
代行業務を取り扱っております。
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
「一緒に会社の本店移転もおこないたい」
などの方は、どうぞお気軽に ご依頼ご相談下さい。

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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

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