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解散・清算結了の手続き

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会社を解散するには、設立時以上の時間と労力を必要とします。

会社を解散するには、
・債権者保護手続き(官報への公告)
・会社の解散登記申請手続き(本店所在地管轄の法務局)
・会社の清算結了登記申請手続き(本店所在地管轄の法務局)
が必要になります。
全ての手続きが完了するには、約2ヶ月半〜3ヶ月必要になりますので、
しっかりとスケジュールを立てて手続きを進める事が大切です。

「なるべく早急に株式会社を解散したい」
「解散したいが、官報などさっぱりやり方がわからない」
などの方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

当事務所へご依頼いただくメリット

全国対応です。
東京の事務所ですが、日本全国対応しております。
手続きが簡単です。
当事務所からご送付する書類に、会社代表印などをご捺印していただき、
当事務所へご返送いただくだけです。
専門家が書類を作成するので安心です。
面倒くさい書類作成は専門家に任せて下さい。

会社の解散・清算結了の手続き

この手続きは、
・債権者保護手続き(官報への公告)
・会社の解散登記申請手続き(本店所在地管轄の法務局)
・会社の清算結了登記申請手続き(本店所在地管轄の法務局)
の手続きが必要になります。

(必要なもの)
 ・登録免許税41,000円
  解散登記申請手続きの登録免許税・・・39,000円
  清算結了登記申請手続きの登録免許税・・・2,000円
 ・官報公告代約36,000円
  (掲載する文章の長さで異なります)
 ・解散登記申請書
 ・清算結了登記申請書
 ・株主総会議事録
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・定款
 ・就任承諾書
 ・代表清算人の互選を証する書面
 ・決算報告書
 ・印鑑届書
 ・公告及び催告をしたことを証する書面
 ・委任状(代理人が申請する場合)

サービス内容の注意点

会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
登記業務は提携司法書士が行ないます。
正式にご依頼後、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(又は代表者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

会社の解散・清算結了の手続き代行サービス料金表

項目
費用
登録免許税
41,000円
官報公告代
約36,000円
当事務所報酬代
108,000円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
185,000円

当事務所報酬代には、解散・清算結了の手続きに必要な書類作成を含んでおります。
*当事務所へご依頼頂いてから登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 約2ヶ月半〜3ヶ月かかります。
*最終の会社の決算書類(貸借対照表など)を税理士さん等に作成してもらってください。
*債権者等へのご対応はお客様ご自身でお願い致します。
*官報公告代ですが、掲載する文章(会社名や本店所在地)の長さにより異なります。
 実費精算後、残金はご返金致します。

当事務所では、会社の解散・清算結了の手続きの
代行業務を取り扱っております。
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。
「忙しくて手続きしている時間がない」
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

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