役員を変更する場合

会社の役員(代表取締役や取締役、監査役など)を変更する場合には、役員変更登記申請手続きが必要です。
この役員変更登記申請手続きは、本店所在地管轄の法務局(登記所)でおこないます。

役員変更登記申請手続きには、
 ・役員の追加や辞任による変更
 ・代表取締役の住所変更
 ・役員の結婚などによる氏名変更
 ・役員の重任手続き 
などがあります。
この役員変更登記申請手続きは、変更日から2週間以内に行わなければなりません。

代表取締役の住所は登記事項ですので引越しされるのであれば、代表取締役の住所変更登記申請手続きが必要になります。

株式会社の役員には任期(役員に就任できる期間)があり、任期満了後また同じ人が役員を続ける場合には重任手続きというのが必要になります。

この重任手続きを忘れている会社様も多いですが、忘れると罰金(過料)が発生しますのでご注意下さい。

当事務所へご依頼いただくメリット

全国対応です。
東京の事務所ですが、日本全国対応しております。
全国どこでもご依頼頂いてから3営業日以内に書類を作成致します。
手続きが簡単です。
ご郵送する書類に、会社代表印などをご捺印していただき、当事務所へ
ご返送して頂くだけです。
ご自分で雛形をダウンロードして書類を作成する必要などは全くありません。
専門家が書類を作成するので安心です。
面倒くさい書類作成は専門家に任せて、本業に専念して下さい。
役員以外の変更も一緒に手続きできます。
本店移転や事業目的変更など、複数の変更もお任せ下さい。
役員変更後の各役所等の手続きもご説明致します。
役員変更後の税務署などの手続きもご説明致しますのでご安心下さい。

役員の追加や辞任による変更

申請書類は、本店所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税10,000円
 (資本金1億円以上の会社の場合は30,000円)
 ・役員変更登記申請書
 ・株主総会議事録(必要な場合のみ)
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・就任承諾書
 ・辞任届
 ・個人実印の印鑑証明書・原本
 ・死亡診断書(戸籍謄本や住民票の写しなど)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

*会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
*書類作成着手後、登記申請手続きまでの間に本人確認作業を行いますが、意思確認及び本人確認ができない場合や依頼内容と異なる依頼及び犯罪行為に成りうる依頼 (役員の辞任依頼で本人に辞任の意思がない等や役員の交代で本人と違う人物による成りすまし等)が発覚した場合、依頼を解約させて頂き、商品代金(当事務所報酬代)の半額を手数料として申し受けます。また悪質な場合は、警察への通報等の処置も検討します。

代表取締役の住所変更及び役員氏名変更の場合

申請書類は、本店所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税10,000円
 (資本金1億円以上の会社の場合は30,000円)
 ・役員変更登記申請書
 ・委任状(代理人が申請する場合)

役員が重任する場合

申請書類は、本店所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税10,000円
 (資本金1億円以上の会社の場合は30,000円)
 ・役員変更登記申請書
 ・株主総会議事録
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・就任承諾書
 ・個人実印の印鑑証明書・原本
 ・委任状(代理人が申請する場合)

複数年間、重任手続きを忘れていた場合はさらに書類等が必要になる場合もあります。

サービス内容の注意点

会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
登記業務は提携司法書士が行ないます。
正式にご依頼後、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(又は代表者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

本店移転手続きの代行サービス料金表

役員の追加や辞任による変更の場合

項目
費用
登録免許税
10,000円
当事務所報酬代
16,200円(税込み)〜

代表者変更も含む時は
21,600円(税込み)〜
合計
(当事務所にお支払い頂く金額)
26,200円〜

代表者変更も含む時は
31,600円(税込み)〜

代表取締役の住所変更及び役員氏名変更の場合

項目
費用
登録免許税
10,000円
当事務所報酬代
16,200円(税込み)
合計
(当事務所にお支払い頂く金額)
26,200円(税込み)

役員が重任する場合

項目
費用
登録免許税
10,000円
当事務所報酬代
16,200円(税込み)〜
合計
(当事務所にお支払い頂く金額)
26,200円(税込み)

*重任手続きを忘れていた場合の費用は別途、お見積りさせて頂きます。

ご依頼いただく際にご用意いただくもの

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピー
  • 会社代表印の印鑑証明書のコピー
  • 定款のコピー
  • 代表者様の身分証(免許証など)のコピー
  • 就任される方の個人実印の印鑑証明書・原本
  • 就任される方の身分証(免許証など)のコピー
  • 辞任される方の身分証(免許証など)のコピー
  • 会社の代表印(法人実印)
  • 就任される方の個人実印
  • 代表者以外の役員の個人実印(認印も可、シャチハタは不可)

サービスの流れ

役員を変更する場合のサービスの流れ

当事務所の役員変更書類作成サービスは全国対応です!
  「難しい書類作成は専門家に任せて、本業に専念したい」
  「役員変更以外にも、本店移転や商号変更も一緒にしたい」
  「取締役会や監査役も廃止したい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

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