事業目的を追加する場合
会社設立後、事業を展開してなかで事業目的(内容)を変更したり、追加する場合がででくると思います。
事業目的の追加や変更をするには、登記所(法務局)での変更登記手続きが必要です。
その際、
・事業目的の変更や追加で類似商号の問題が起こらないか？
・追加や変更の事業目的は許認可が必要でないか？
などに注意が必要です。
事業目的を変更（追加、削除）する場合
登記所へ目的変更登記申請をします。
(必要なもの)
・登録免許税30,000円
・株主総会議事録
・委任状(代理人が申請する場合)
・官庁の許認可書(許認可が必要な場合のみ)
◆その他、税務署、税務事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ変更の届出をする必要があります。
事業目的の変更手続きの代行サービス料金表
項目 |
費用 |
登録免許税 |
30,000円 |
当事務所報酬代 |
31,500円(税込み) |
合計(当事務所にお支払い頂く金額) |
61,500円 |
※目的をいくつ追加や変更しても登録免許税は同じ金額です。
当事務所では、支店設置の手続きの代行も取り扱っております。
どうぞ、お気軽に無料相談をご利用下さい。
当事務所では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。
会社設立 おのざと行政書士事務所
会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区日本橋の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。なお当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。