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事業目的を変更する場合

全国対応 来所不要 (お電話とメール(又はFAXでOK!)

会社の設立後、事業を運営していくなかで、
「新しい事業を始めたい」
「許認可を取得するのに、事業目的文言の変更が必要になった」
など、会社の事業目的の変更(追加、削除)をご検討されている方も多いと思います。

会社の事業目的を変更するには、法務局への登記が必要です。
この事業目的変更の手続きは、本店所在地管轄の法務局(登記所)でおこないます。
この事業目的変更登記申請手続きは、変更日から2週間以内にしなければなりません。

その際、事前に本店所在地管轄の法務局にて、変更する文言が問題ないか(登記可能な文言か?)の調査が必要になります。

「事業目的を追加したいが、手続きの方法がよく分からない」
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
という方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

当事務所へご依頼いただくメリット

全国対応です。
東京の事務所ですが、日本全国対応しております。
全国どこでもご依頼頂いてから3営業日以内に書類を作成致します。
手続きが簡単です。
当事務所からご送付する書類に、会社代表印などをご捺印していただき、
当事務所へご返送いただくだけです。
専門家が書類を作成するので安心です。
面倒くさい書類作成は専門家に任せて、本業に専念して下さい。
事業目的変更以外の変更も一緒に手続きできます。
本店移転や役員変更など、複数の変更もお任せ下さい。
事業目的変更後の各役所等の手続きもご説明致します。
事業目的変更後の税務署などの手続きもご説明致しますのでご安心下さい。

事業目的の変更(追加、削除、修整)の手続きについて

申請書類は、本店所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税30,000円
 ・変更登記申請書
 ・株主総会議事録
 ・定款
 ・委任状(代理人が申請する場合)

サービス内容の注意点

会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
登記業務は提携司法書士が行ないます。
正式にご依頼後、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(又は代表者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

事業目的変更の手続きの代行サービス料金表

項目
費用
登録免許税
30,000円
当事務所報酬代
19,440円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
49,440円(税込み)

*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります。
目的をいくつ追加や削除、変更しても登録免許税は同じ金額(30,000円)です。

サービスの流れ

事業目的を変更する場合のサービスの流れ

当事務所では、事業目的変更手続きの代行業務を取り扱っております。
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。
「本業が忙しくて、法務局に行っている時間がない」
「事業目的変更と会社の本店の変更もしたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

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