支店を設置する場合

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会社の設立後、事業が拡大していくなかで、本店以外に支店(永続的な営業拠点)を設置する場合(登記簿謄本に支店を記載する為には)は、支店設置登記申請手続きが必要です。

一時的に"営業所"や"出張所"などを設置する場合(登記簿謄本への記載が必要ない場合)は、登記の必要はありません。

支店を設置するには、
◆パターン@
本店所在地と支店所在地を管轄する法務局が同じ場合
(例:本店所在地:東京都中央区 支店所在地:東京都千代田区)
◆パターンA
本店所在地と支店所在地を管轄する法務局が異なる場合
(例:本店所在地:東京都中央区 支店所在地:神奈川県横浜市)
の2つのパターンがあります。

この支店設置登記申請手続きは、本店所在地管轄の法務局には支店設置日から2週間以内に、新たに設置した支店所在地管轄の法務局には支店設置日から3週間以内ににしなければなりません。

「今度、関西に支店を設置したいが手続きの方法がよく分からない」
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
という方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

当事務所へご依頼いただくメリット

全国対応です。
東京の事務所ですが、日本全国対応しております。
全国どこでもご依頼頂いてから3営業日以内に書類を作成致します。
手続きが簡単です。
当事務所からご送付する書類に、会社代表印などをご捺印していただき、
当事務所へご返送いただくだけです。
専門家が書類を作成するので安心です。
面倒くさい書類作成は専門家に任せて、本業に専念して下さい。
支店設置以外の変更も一緒に手続きできます。
本店移転や事業目的変更など、複数の変更もお任せ下さい。
支店設置後の各役所等の手続きもご説明致します。
支店設置後の税務署などの手続きもご説明致しますのでご安心下さい。

パターン@
本店所在地と支店所在地を管轄する法務局が同じ場合

申請書類は、本店所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税60,000円
 (1支店分です。2支店を設置する場合は120,000円かかります)
 ・役員変更登記申請書
 ・取締役の決定書(必要な場合のみ)
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

パターンA
本店所在地と支店所在地を管轄する法務局が異なる場合

一般的には、本店所在地管轄の法務局と支店所在地管轄の法務局の2箇所で支店設置登記申請をします。
当事務所にご依頼頂くと、本支店一括申請手続きで対応しますので一般的な手続きよりも早く登記が完了できます。

(必要なもの)
 ・登録免許税60,000円(本店所在地の法務局に払う)
  登録免許税 9,000円(支店所在地の法務局に払う)
 ・登記手数料  300円
 ・支店設置登記申請書(本店所在地用と支店所在地用の2通)
 ・取締役の決定書(必要な場合のみ)
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

◆法務局(登記所)での手続き終了後、税務署、都税(県税)事務所、各市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ支店設置の届出をする必要があります。
必要書類等の詳細は各役所へお尋ね下さい。

サービス内容の注意点

会社の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
登記業務は提携司法書士が行ないます。
正式にご依頼後、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(又は代表者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

支店設置手続きの代行サービス料金表

パターン@
本店所在地と支店所在地を管轄する法務局が同じ場合

項目
費用
登録免許税
60,000円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
92,400円

*登録免許税は1支店分です。2支店を設置する場合は120,000円かかります。
*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります。

パターンA
本店所在地と支店所在地を管轄する法務局が異なる場合

項目
費用
登録免許税(本支店一括申請)
69,000円
登記手数料
300円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
101,700円

*登録免許税は1支店分です。2支店を設置する場合は120,000円かかります。
*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、7〜14日かかります。

サービスの流れ

支店を設置する場合のサービスの流れ

当事務所では、支店の設置手続きの代行業務を取り扱っております。
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。

「忙しくて、法務局に行っている時間がない」
「支店設置と一緒に役員や事業目的の変更もしたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

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