本店移転・本店所在地を変更する場合

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会社の本店所在地を変更(移転)する場合には、『本店移転の登記申請手続き』が必要です。
この本店移転登記申請手続きは、現在(移転前)の本店所在地管轄の法務局(登記所)でおこないます。

本店所在地を変更(移転)する場合、
◆管轄法務局移転 パターン@
◆管轄法務局移転 パターンA
という2つのパターンがあります。
どちらのパターンになるかにより、『必要書類や申請費用』及び『登記完了までの日数』が異なります。
当事務所にご依頼頂いてから、登記完了(新しい登記簿謄本が取得できる日)までの日数ですが、

・管轄法務局内移転パターン@で、10日〜14日
・管轄法務局外移転パターンAで、14日〜21日
になります。
*書類のやり取りや管轄法務局の審査状況(混み具合)により更に日数がかかる場合もあります。
*必要書類及び申請費用は下記をご参照下さい。

この本店移転登記申請手続きは、変更(移転)日か2週間以内に行わなければなりません。。
2週間以上経つと、過料の対象になりますのでご注意下さい。
*「過料」とは、簡単に言えば、制裁金です。管轄裁判所から請求がきます。
*もし、すでに移転していて2週間以上経過している場合は、今すぐご相談ください。《無料相談についてはこちら》

また、よくあるケースですが、代表取締役(社長さん)のご自宅が本店所在地となっていて、ご自宅も一緒に引越しされるのであれば、 別途その変更登記(代表取締役の住所変更登記)も必要になりますのでご注意下さい。

当事務所へご依頼いただくメリット

全国対応です。
東京の事務所ですが、日本全国対応しております。
全国どこからご依頼頂いても、3営業日以内に書類を作成し郵送致します。
手続きが簡単です。
郵送した書類に、会社代表印などをご捺印していただき、
当事務所へご返送して頂くだけです。
お客様が新たに書類を作成する必要は全くありません。
専門家が書類を作成するので安心です。
ご自身で作成した書類では間違いなどが生じることもありますが、
専門家が作成しますので、不備無く最短で完了できます。
本店移転以外の変更も一緒に手続きできます。
役員変更や事業目的変更など、複数の変更も一緒に申請できます。
本店移転後の各役所等の手続きもご説明致します。
本店移転後に必要となる手続きは法務局だけではありません。
税務署などの手続きもご説明致しますのでご安心下さい。

パターン@ 管轄法務局移転の場合

管轄法務局移転には、下記の二つのパターンがあります。

(例1)
現在の本店所在地が『東京都中央区銀座』で、
新しい本店所在地が『同じ中央区の日本橋』となる場合。

この場合は同じ区内での移転となりますので、定款に記載されている本店所在地が番地まで記載されていなければ、定款の変更は必要ありません。
但し、定款に本店所在地が番地まで記載されている場合は、定款の変更が必要です。

(例2)
現在の本店所在地が『東京都中央区』で、
新しい本店所在地が『東京都千代田区』となる場合

この場合、管轄法務局(東京法務局本局)は同じですが、区が異なりますので、定款の変更が必要です。

【必要書類など】
・登録免許税30,000円(収入印紙で払う)
・本店移転登記申請書
・株主総会議事録(定時又は臨時)
・取締役会議事録(必要な場合のみ)
・取締役の一致を証する書面(必要な場合のみ)
・別紙(OCR用紙)
・委任状(代理人が申請する場合)

パターンA 管轄法務局移転の場合

(例)
現在の本店所在地が『東京都新宿区』で、
新しい本店所在地が『神奈川県横浜市』となる場合


この場合は、管轄法務局移転ですので、定款の変更が必要です。

【必要書類など】
 ・登録免許税60,000円(収入印紙で払う)
 ・本店移転登記申請書(旧所在地登記所用と新所在地登記所用の2通)
 ・株主総会議事録(定時又は臨時)
 ・取締役会議事録(必要な場合のみ)
 ・取締役の一致を証する書面(必要な場合のみ)
 ・印鑑届出書
 ・別紙(OCR用紙)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

サービス内容の注意点

登記業務は提携司法書士が行ないます。
正式にご依頼後、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(又は代表者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

本店移転手続きにおいて知っておいていただきたい注意点

この本店移転登記申請手続きは、変更(移転)日から2週間以内に行わなければなりません。
2週間以上経つと、過料の対象になりますのでご注意下さい。
*「過料」とは、簡単に言えば、制裁金です。管轄裁判所から請求がきます。
*もし、すでに移転していて2週間以上経過している場合は、今すぐご相談ください。《無料相談についてはこちら》

また、よくあるケースですが、代表取締役(社長さん)のご自宅が本店所在地となっていて、ご自宅も一緒に引越しされるのであれば、 別途その変更登記(代表取締役の住所変更登記)も必要になりますのでご注意下さい。

本店移転手続きの代行サービス料金表

パターン@ 管轄法務局の場合

項目
費用
登録免許税
30,000円
当事務所報酬代
19,800円(税込み)
当事務所へお支払い頂く金額
49,800円(税込み)

パターンA 管轄法務局の場合

項目
費用
登録免許税
60,000円
当事務所報酬代
29,800円(税込み)
当事務所へお支払い頂く金額
89,800円(税込み)

ご依頼いただく際にご用意いただくもの

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピー
  • 会社代表印の印鑑証明書のコピー
  • 定款のコピー
  • 代表者様の身分証(免許証など)のコピー
  • 会社の代表印(法人実印)
  • 代表者以外の役員の個人実印(認印も可、シャチハタは不可)

サービスの流れ

本店移転・本店所在地を変更する場合のサービスの流れ

当事務所の本店移転書類作成サービスは全国対応です!
「急いで本店移転の手続きをしたい」
「難しい手続きは専門家に任せて、本業に専念したい」
「本店移転以外にも、役員変更や増資も一緒にしたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

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