会社設立日

今回は、会社設立日についてお話します。

会社を設立する場合、設立予定会社の本店所在地を管轄する法務局に申請書類1式を提出した日が会社設立日になります。

たまに、この会社設立日にすぐ会社の謄本(正式には履歴事項全部証明書と言います)や会社代表印の印鑑証明書が取得できると勘違いをされている方がいるのですが、謄本や印鑑証明書は、設立登記申請日(会社設立日)には取得できません。

各法務局の混み具合などにもよりますが、通常は設立登記申請日の3〜10日後の補正日以降に取得できます。
(大安などは、設立登記申請する方が多いので補正日も遅くなります)

また、提出した書類等に不備があると更に取得できる日が遅くなります。 

会社名義の銀行口座は、謄本や印鑑証明書がないと開設できませんし、税務署などの各役所への設立届けにも謄本や印鑑証明書が必要になります。

つまり、謄本等が取得できないと実際の事業活動ができません。
「取引先から法人口座の開設を急がれている」
「顧客へ謄本を提出しなければならない」
などの方は特にご注意下さい。

各法務局の補正日については、設立登記申請時に窓口にも掲示してありますし、口頭でも「今日、申請された方は○月○日以降に謄本等が取得できます」と言われます。

また、法務局ホームページの「登記完了予定日」などでも確認できますので、これから会社を設立される方は、ご自身の管轄の法務局がどの位時間がかかるのかを調べてからご準備される事をお勧めします。

ちなみに東京都の法務局については、
 http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
をご参考にして下さい。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

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