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資本金を考える時に知っておきたい3つのポイント②

        『会社を設立する前に知っておきたい
            資本金を考える時に知っておきたい3つのポイント②』

以前のコラム『会社を設立する前に知っておきたい 資本金を考える時に知っておきたい3つのポイント』で、資本金額の決め方について解説させて頂きましたが、今回は更に追加で3つの判断基準をご紹介させて頂きますので、こちらもご参考にして下さい。

① あなたの行う(行いたい)事業は、許認可や届出が必要な事業ではないですか?

「リサイクルショップを経営した」 
   ↓
 古物商(警察が管轄)の許可が必要です。

「飲食店を経営したい」
   ↓
 保健所の許可が必要です。

行う事業によっては、上記のように各管轄の許可や届け出が必要になります。
「許認可について」もご参照下さい。

また許認可事業によっては、資本金額が許可要件になっています。

例えば、建設業(自己資本額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること)や、一般労働者派遣事業(資産の総額から負債の総額を控除した額(「基準資産額」)が派遣事業を行なおうとする事業所ごとに2,000万円以上)という要件があります。

これらの事も考慮して資本金額を決めないと、あとから増資しなければ許可申請できないなんて事もありますのでご注意下さい。

② 融資を検討している方は、資本金(自己資金)が大切です。

会社の設立後に、日本政策金融公庫や各自治体の制度融資を受けたいと考えている方もいると思いますが、利用する制度によっては、資本金(自己資金)額が非常に大切です。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。
会社の場合、資本金額=自己資金とみなされるケースが多いです。

例えば1,000万円の融資獲得を目指しているのであれば、最低でも資本金は100万円以上にして置く事が大切です。

制度によっては、自己資金(資本金)が、3分の1以上必要というケースもありますので、融資の利用を検討されている方は、融資制度の利用条件もよくチェックして下さい。

③ 法人の口座が開設できない?

会社を設立して事業を始めるには、会社の口座(法人口座)の開設が必要です。

ところがここ2~3年、当事務所で新規会社設立をお手伝いさせて頂いた方から
「金融機関で会社口座の開設を断られた」
「どこの金融機関が、口座開設しやすいでしょうか?」
というご相談を頂くようになりました。

一概に資本金額のみで判断されるものではないようですが、振り込み詐欺事件などで、法人口座が悪用されるケースが多くなって以来、金融機関(特に大手の金融機関)では、資本金額があまりにも少ないと口座の開設を拒否するケースがあるようです。

ちなみに、当事務所にご相談があった方の多くは資本金10万円以下で会社を設立されていました。

多くの金融機関は、具体的に資本金がいくら以下だと法人口座を開設できないか等は回答してくれないようですが、
「〇〇銀行で会社の口座を開設しようと思っている」
という方は、事前に〇〇銀行にご相談してみて下さい。
 

あなたの行う事業(又は将来行いたい事業)が、許認可や届出が必要な事業かどうか、
また必要な場合は、要件に資本金額がないか?をしっかり確認したうえで、資本金額を
決めるようにして下さい。


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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

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おのざと行政書士事務所

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