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LLPの出資額について

株式会社や合同会社の資本金にあたるものを
LLP(有限責任事業組合)では、「出資金」と呼びます。

この出資金ですが、設立の際には最低2円以上必要になります。
LLPの組合員は最低2名必要で、1人最低1円以上の出資が必要となります。

この出資金ですが、現金でも現物出資でも可能です。
現物出資とは、金銭以外の財産をもって出資に充てる事です。
現物出資できるものとしては、自動車、パソコンなどの動産や土地・建物などの不動産、
株券などの有価証券などが可能です。
ただし、現物出資の額が500万円以上の場合は、税理士などによる適正価格証明書が
別途必要になりますのでご注意下さい。

出資金額ですが、1人最低1円以上で設立可能ですが、
LLPの特徴のひとつである構成員課税(パススルー課税)の損益通算制度(損益通算とは、
組合員がLLP以外の所得と通算して課税所得を算出できるという制度)を利用する際、
認められる損失額は、出資額までとなっています。

この制度の利用も検討している方はこの事も考慮して出資金を決めてください。

お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

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おのざと行政書士事務所

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