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資金計画書を作成しよう

独立・起業をお考えの方へ「資金計画書を作成しよう」

事業計画書とは別に独立・起業される方に大切なのが資金計画書です。
いくら事業計画が完璧でも資金計画をきちんと立てていないと事業が成功する確率はかなり低くなってしまいます。
当事務所に会社設立や融資のご相談をされる多くの方は残念ながら、資金計画書を作成していません。
意外に「見切り発車」で事業を始めてしまう方が多いのです。

資金計画は事業を運営する上で非常に大切です。
先ほどの事業計画書もそうですが、資金計画書もきちんと紙に書くことがポイントです。
ここでも独立・起業される方に最低限必要な項目をご紹介していきます。

開業資金(独立前・独立時に必要な資金)
•事務所や店舗などを借りる費用
(敷金、礼金 、保証金、仲介手数料、駐車場契約料など)
•改装工事代
(内外装工事、電気水道工事、電話工事など)
•備品
(デスク、イス、パソコン、電話機、FAX、印鑑、事務用品、自動車など)
•広告代
(名刺、案内状、広告チラシ、記念品、ホームページ製作など)
•仕入れ代
(仕入れ、材料、加工費など)
•会社設立費用や許認可の取得にかかる費用
会社設立費用については「株式会社設立費用について」もご参考にして下さい。
•退職から独立・起業して収入を得るまでの生活費

運転資金(独立後に必要な資金)
•事務所や店舗の家賃
(家賃、管理費・共益費、水道光熱費、駐車場代など)
•人件費
(役員報酬、給料、保険・年金、福利厚生費、通勤交通費など)
•仕入れ代
  (仕入れ、材料、加工費など)

•営業経費
(交通費、交際費、通信費、広告宣伝費、リース費料、雑費など)

運転資金ですが、ご自身で事業が軌道に乗ると予測する時期(6カ月〜1年後)までの総費用を算出してください。
なかでも、人件費や家賃などの固定費(売上に関わらず毎月一定にかかる費用)をいかに少なくするかが、事業経営にとって重要になります。

開業資金と運転資金の算出ができましたら、次はそのお金をどう用意するか(資金調達)です。
資金調達の基本は自己資金です。
まずは、ご自身の自己資金がいくらあるのかきちんと把握して下さい。

自己資金
•預貯金
•株券など
•不動産
•自動車
•退職金
などの資産に加えて
•各種ローン
などの必要資金や負債などもきちんと書き出しておきましょう。

自己資金で足りない場合は、他の資金調達の方法(融資など)もご検討して下さい。
資金調達に関しては、「資金調達について」もご参考にして下さい。

最低限以上の内容を基に資金計画書を作成してみてください。
紙に書くことで、正確な数字(資金状況)を把握できます。

事業計画書と資金計画書をきちんと作成しておくことは、独立・起業して事業を展開していく上で、決してマイナスにはなりません。

是非、事業計画書と資金計画書を作成して事業を成功させてください!

お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

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おのざと行政書士事務所

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