HOME > 法人設立後の各種変更 > 役員変更 手続きについて

役員変更 手続きについて

「代表取締役(合同会社は、代表社員)を交代したい」
「取締役(合同会社は、業務執行社員)を追加したい」
など、役員(代表取締役、取締役、監査役、代表社員、業務執行社員など)に関する
変更手続きは多くの会社様がご検討される変更手続きではないでしょうか?

会社の登記事項(登記簿謄本に記載される事項)のうち
・役員本人
・役員の氏名(結婚などで)
・役員の住所(引越しなどで)
に変更がある場合は、本店所在地管轄の法務局(登記所)で変更登記申請手続きが必要です。
この役員変更登記申請手続きは、変更日から2週間以内にしなければなりません。

また、株式会社の役員には任期(役員に就任できる期間)があり、任期満了後また同じ人が役員を続ける場合には重任手続きというのが必要になります。
この重任手続きを忘れている会社様も多いですが、忘れると罰金(過料)が発生しますのでご注意下さい。

例えば、株式会社の代表取締役の変更登記申請手続きには、
*変更登記申請書
*株主総会議事録
*取締役会議事録
*取締役の一致を証する書面
*就任承諾書
*辞任届け
*印鑑届書(会社の代表印も登録しなおさなければなりません)
*個人実印の印鑑証明書・原本
*死亡届書(役員が死亡した場合)
など、それぞれの変更理由や会社機関によって異なる書類を揃えて提出します。
(合同会社では、書類が異なります。)

法務局へ変更申請する際、登録免許税の1万円(資本金1億円以上の会社の場合は3万円)を収入印紙で払います。

本店所在地管轄の法務局(登記所)で変更登記申請の手続きをおこなってから、
登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、営業日約3~14日程かかります。
(各法務局の審査状況(混み具合)により日数にばらつきがあります)

また提出した書類に不備等があると補正の対象になり更に日数がかかります。
変更登記申請は郵送でも可能ですが、補正があると法務局まで出向く必要があり、
手間と時間がかかってしまいますのでご注意下さい。

当事務所では、各種役員変更登記申請手続きの代行業務を取り扱っております。

(オンライン登記業務は、提携司法書士が行います)

「早急に代表取締役を交代したい」

「取締役を追加したい」
「本業が忙しいので、面倒な手続きは専門家に任せたい」
など、各種役員変更手続きをご検討されている方は、どうぞお気軽にご相談下さい。

また、役員変更と一緒に「本店所在地を移転したい」や「資本金を増資したい」等の複数の変更をご検討されている方もお気軽にご相談下さい。

当事務所へご依頼いただく場合は、お電話又はサービスお申込みフォームからご依頼下さい。

*書類作成着手後、登記申請手続きまでの間に本人確認作業を行いますが、意思確認及び本人確認ができない場合や依頼内容と異なる依頼及び犯罪行為に成りうる依頼(役員の辞任依頼で本人に辞任の意思がない等や役員の交代で本人と違う人物による成りすまし等)が発覚した場合、依頼を解約させて頂き、商品代金(当事務所報酬代)の半額を手数料として申し受けます。また悪質な場合は、警察への通報等の処置も検討します。

 

各種役員変更手続きの代行サービス料金表

役員(代表取締役、取締役、業務執行社員など)の辞任や死亡による変更の場合

項目 費用
登録免許税 10,000円
当事務所報酬代 10,800円(税込み)~
合計(当事務所にお支払い頂く金額) 20,800円~

*当事務所へご依頼頂いてから、提携司法書士によるオンライン登記申請手続きまでは、営業日約3~10日かかります。
オンライン登記申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、営業日約3~14日かかります。
*ご依頼いただく際にご用意いただくもの
・会社の登記簿謄本及び印鑑証明書のコピー
・会社の定款のコピー
・会社の代表印(法人実印) 
・役員の方の個人実印(認印が可能の場合もあります)及び印鑑証明書・原本

代表取締役(合同会社は代表社員)の住所変更又は役員氏名変更の場合

項目 費用
登録免許税 10,000円
当事務所報酬代 10,800円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額) 20,800円

*当事務所へご依頼頂いてから、提携司法書士によるオンライン登記申請手続きまでは、営業日約3~10日かかります。
オンライン登記申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、営業日約3~14日かかります。
*ご依頼いただく際にご用意いただくもの
・会社の登記簿謄本及び印鑑証明書のコピー
・会社の定款のコピー
・会社の代表印(法人実印)

役員(代表取締役、取締役、監査役)が重任する場合

項目 費用
登録免許税 10,000円
当事務所報酬代 10,800円(税込み)~
合計(当事務所にお支払い頂く金額) 20,800円~

*当事務所へご依頼頂いてから、提携司法書士によるオンライン登記申請手続きまでは、営業日約3~10日かかります。
オンライン登記申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、法務局の審査状況にもよりますが、営業日約3~14日かかります。
*ご依頼いただく際にご用意いただくもの
・会社の登記簿謄本及び印鑑証明書のコピー
・会社の定款のコピー
・会社の代表印(法人実印) 
・役員の方の個人実印(認印が可能の場合もあります)

*重任手続きを忘れていた場合の費用は別途、お見積りさせて頂きます。また後日、裁判所から過料(罰金)が請求される可能性があります。予めご了承の上、ご依頼下さい。

お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

電話でのご相談はフリーダイヤル 0120-997-108個別相談会 予約フォーム24時間受付 メール相談はこちらをクリック

おのざと行政書士事務所

会社設立 マイスタイル(以下、「当サイト」)は、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。これから起業しようとお考えの方は、どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。尚、当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。